外国為替取引ニュースサイト FOREX PRESS

会社概要

お問い合せ

ニュース受付

HOME > 為替コラム

先月

2005/10

12345678910111213141516171819202122232425262728293031

来月

為替今昔物語

相次ぐ行政処分

2005年10月05日(水)

■両替手数料

 先日、新しい紙幣に両替しようと思い地元の銀行へ行った。「両替票」に金額を記入していると、両替手数料の記入欄に気がついた。両替に手数料がかかることを始めて知った。 しかし、よく読む49枚以内の両替は無料と書いてあったので無料で両替できた。家に帰り妻に話すと、「私達には影響がないが、商店経営者に影響がある。お米屋さんは一日に何回も両替するので手間が大変になったと嘆いていた」との事。両替業務の有料化政策は、結果として銀行の窓口担当者と商店主の手間だけが増えたのではないだろうか、とその効果に疑問を感じるのは筆者だけだろうか?・・・規制緩和は、健全な競争により商品・サービスの低価格化を促進する効果があるのが一般的であるが、金融の世界はそうでもないらしい。

■生き残り戦争

 一方、外為証拠金業界は益々手数料引き下げ競争が激化し、手数料無料化時代に突入してきた。業者の収入は、取扱手数料、売値と買値のスプレッド(値幅)およびスワップコストのスプレッド(値幅)である。その内、手数料が最も大きい割合を占めている。手数料の低額化または無料化時代を生き残る為には、業者が協力して外為証拠金市場を健全にそしてより大きな市場に育てていかなければならない。外為証拠金取引口座数は年々急増し、現在は10万口座強と推定されている。今後も1百万口座を目指し毎年増加していくに違いない。

■市場拡大と推察する根拠

 先日、筆者が著書を出版する際にお世話になった編集者の結婚式に招待された。その時に知り合いになった新郎の友人から、「外為証拠金取引を始めたいと思うが、どこの会社に口座を開いたらよいだろうか」という質問を受けた。彼は、外為証拠金取引が少額で気軽に取引できることに興味を持ったという。最近、身近でこのような質問に良く出会う。確実に裾野が広がってきたことを実感すると同時に、筆者が今後も確実に市場が拡大すると推測する根拠になっている。

■相次ぐ行政処分

 前号で既報の4社に加え、次の通り4社が関東財務局から新たに行政処分を受けた。9月16日ファイナンシャル・ワン株式会社、9月22日株式会社富田国際商事、9月27日株式会社サンワ・トラスト、9月28日株式会社ブルー・エスト・オービット。筆者が不安視した通り、行政処分を受ける業者が後を絶たない。残念ながら今後も行政処分を受ける会社が続出する懸念がある。

行政処分を受けた8社に共通して懸念される事は、「債務超過状態にあり、支払不能に陥るおそれがある事」である。投資家の証拠金は返済されることは無難しい。取引会社で少しでも不安を感じたら、一部返金を依頼してみると良い。直ぐに返金に応じない場合は、口座解約を検討することを勧める。

■当局の積極的な監視に期待

 先日、ある投資家から電話相談があった。取引した覚えが無いのに業者から売買報告書が毎日郵送されてくる、取引手数料を引かれるので証拠金がどんどん少なくなる、無断取引を止めて欲しいと頼んでも担当者は聞いてくれないと言う。無断売買は法律に違反する行為である。早速口座解約をすべきであろう。如何にして手数料収入を増収する可が業者生き残りの最大の課題であろうが、手段を選ばない増収策は生き残りのための正しい施策とは言えない。法規制実施後も無断売買が行われていることは残念なことである。経営者の猛省を促すと供に、当局の積極的な監視を期待したい。




Posted by 佐藤利光

プロフィール

佐藤利光

ジェトロ認定貿易アドバイザー / 佐藤利光

日本信託銀行(現三菱信託銀行)で外国為替業務に20年間、資金運用業務に10年間従事。固定相場時代から外国為替ディーラーを勤める。変動相場制移行のきっかけとなったニクソンショックの数少ない経験者。経営者向けセミナーや社内研修などの講師経験豊富。外国為替取引会社代表取締役を経て、平成15年4月1日より国際投資アドバイザーとして独立。ジェトロ認定貿易アドバイザー。

検索

最近の記事

最近のコメント

RSS1.0 [Login] powered by a-blog

当サイトは為替証拠金取引を中心とした外国為替の取引に関するニュースのみに特化しています。乱立する為替取引・サービス情報を一同に介し、わかり易くジャンル分けすることで投資家・投機家が欲しい情報を即座に入手できるようにと思ったのが立ち上げの主旨です。またこのホームページに掲載している内容が正確であるよう最善を尽くしておりますが、内容についての一切の責任を負うものではありません。その旨ご了承願います。

FOREX PRESS

キャピタル・エフ株式会社

2002/11/15より運営開始