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為替今昔物語

外国為替証拠金取引会社の業務形態(その1)

2005年07月18日(月)

■金融先物取引業者?

 去る7月1日に改正金融先物取引法が施行された。これにより、銀行などの金融機関以外の会社が外国為替証拠金取引を業務として行うためには、当局へ金融先物取引業者として登録しなければならなくなった。法律が施行される以前から営業していた会社は、7月1日から6ヶ月間の猶予期間以内に登録を申請しなければならない。従って、登録申請を受理された会社は正式には「金融先物取引会社」になる。しかし、筆者は、いままで法律の規制外であった外国為替証拠金取引を改正金融先物取引法により規制対象とした背景を考慮し、連載記事の中では従来同様「外国為替取引会社」と記述する。

■外国為替証拠金取引会社の色々な業務形態

 インターネットの外国為替証拠金取引情報サイト「Forex Press」によると、現在外国為替証拠金取引を取り扱っている会社は170社ある。その内訳は証券会社23社、商品先物取引会社45社 その他{外国為替証拠金取引専業}102社である。しかし、外国為替証拠金取引会社といえどもその業務形態は同じでない。下記の4業務形態がある。各々のメリット・ディメリットがあるので、取引会社を選ぶ際には業務形態を明確に理解した上で、決定することが重要である。

また、新規に業務参入を計画している方は特にこの業務形態の違いをしっかり理解していただき、会社経営(特にリスク管理)の参考としていただきたい。最近、新規業務参入を計画している方から外国為替証拠金業務に関する相談を受けることが複数あったが、下記の業務形態の違いを理解している方は皆無であった。

業務形態は次の4形態

(1)プリンシパル
(2)イントロデューシング・ブローカー
(3)変形イントロデューシング・ブローカー
(4)取引所取引

■プリンシパル(外国為替取引業者)

1.プリンシパルとは
プリンシパルとは顧客と直接外国為替取引契約を締結し、外国為替証拠金取引の当事者となる会社のことを言う。プリンシパルは、顧客取引で発生した外貨の持高に対して、反対取引(カバー取引)をする相手(カウンターパーティ)として、大手の銀行や海外の大手外国為替証拠金取引会社と外国為替取引約定を締結しているのが普通である。
どの会社と取引をするか考慮する場合は、取引会社の信用状況を調べると同時にカウンターパーティがどこかを調べることが重要である。過去倒産した会社はカウンターパーティ先が不明の場合が多かった。

2.マーケット・メーカー
 一般的に、マーケット・メーカーとは、常に(あるいは、依頼された場合常に外国為替の取引相場を提示する会社あるいは為替ディーラーのことを言う。広義では、対顧客相場を公表している外国為替取扱銀行の事をいうが、狭義では、大口顧客先の依頼や銀行間取引の依頼で、市場の実勢相場で相場呈示を行う銀行または為替ディーラーのことを言う。マーケット・メーカーは、顧客取引が成立してからカバー取引を行うまでの間、為替相場変動により損失または利益が発生するリスクが発生する。顧客から同一の通貨ペア取引で売り注文と買い注文が同時に成立すれば、売り相場と買い相場の幅(スプレッド)がカバー取引をしなくてもそのまま儲かる事もある。海外の大手外国為替証拠金会社の中では自らをマーケット・メーカーであると称している会社もある

3.リスク管理
 プリンシパルは、予期せぬ大きな相場変動により大きな損失を被ることも多い。損失額を限定的にするために、社内ルール(外国為替取引基準)を設定し、ディーラーにルール遵守を徹底させることは不可欠である。今年5月にある外国為替取引会社が倒産した。この会社は為替ディーリングポジションが急激な円高により大きな損失が発生したことが倒産原因の一つであった。経営者収益獲得のため、担当者に為替ディーリングを認めにもかかわらず、相場変動リスクに対する認識不足から、外国為替ポジション管理が不適格であったことが原因と思われる。残念ながら、このような経営者は決して少なくない。

 なお、ある会社では、顧客の為替トレーディングシステムとカウンターパーティ先のトレードシステムを連結し、1万通貨単位の顧客の取引注文はそのままシステムで自動的にカバー取引注文されるシステムを導入している。収益面では面白みが無いが、ポジションリスクを全く負う必要が無いというメリットがある。カウンター先の銀行が1万ドル単位のカバー取引に応じてくれるようになったことで、ポジションリスクを回避するシステムが可能になった。




Posted by 佐藤利光

プロフィール

佐藤利光

ジェトロ認定貿易アドバイザー / 佐藤利光

日本信託銀行(現三菱信託銀行)で外国為替業務に20年間、資金運用業務に10年間従事。固定相場時代から外国為替ディーラーを勤める。変動相場制移行のきっかけとなったニクソンショックの数少ない経験者。経営者向けセミナーや社内研修などの講師経験豊富。外国為替取引会社代表取締役を経て、平成15年4月1日より国際投資アドバイザーとして独立。ジェトロ認定貿易アドバイザー。

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