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為替今昔物語

相次ぐ新規参入

2003年12月13日(土)

■新規参入企業

 インターネットの為替情報サイト「Forex Press」によると、現在、外国為替取扱会社は120社を超えた。今後も、新たに参入を予定している会社も多い。最近、筆者にも「新規で参入したいのだが」という相談が複数ある。

先ず、会社設立目的、顧客ターゲット、ビジネス計画、人材研修、資金計画そして何よりも投資家の信頼を得るために必要な外国為替の専門知識などについてどういう方針であるかを聞くと、具体的なアイディアを持ってない相談が多い。そして、「為替会社の設立は簡単でないと初めて気が付いた。検討しなおしてまた相談にくる」と言うケースが多い。今、最も注目を集めている業務ということだけで、余りにも簡単に新規参入を考えている人が多いのが現実。新たに業務参入する場合は、大手為替取引会社との業務提携を含め、この業務の情報を集め十分検討する事が必要。

■儲かる業務?

 1年ほど前に、ある親しい外国為替取引会社の経営者から、同様の相談が沢山あると聞いたことがある。「外国為替取引は、儲かると聞いたので、取引会社を立ち上げたいのでどうするか教えていただきたい?」と相談された時、彼は必ず「儲かる?誰が?」と聞くそうです。相談者は必ず「エッ!! 誰がって?僕でしょう!!儲かると聞きましたから!!」となんでそんな質問をするのかというような顔をして答えるそうです。

彼は即座に、「為替業務は簡単に儲かる業務では無い。投資家をどうやって儲けさせてあげるか。それがポイント。そうでなければ投資家の信頼を得ることができない。儲けるのは投資家であって経営者で無い。投資家があっての会社だ。」と言って会社起業のお手伝いをきっぱりと断るそうです。

■会社存続の社会的な義務

 商法によると、「会社とは業務を通じて営利を目的とする営利団体であること」は間違いが無い。しかし、この利益が経営者のみの目的とすれば、会社の存続は無い。口座開設が一件でもあれば、経営者は会社を存続させる社会的な義務がある。そして、会社を存続させるためには投資家の信頼が不可欠。
投資家の信頼を得るためには、「絶対に損をさせない」とか「必ず儲かるから」という営業トークでは無い。社会的に存在意義が無い会社は永続しない。良い例が11月に露呈した「フォレックスジャパンの破綻」である。

■為替知識の専門性

 為替証拠金が誕生して今年で5年経過。最も長い投資家で5年の為替投資経験であるが人数は少ない。長くても2年〜3年の投資経験がある投資家はもうベテラン投資家の範疇。彼らの中で為替取引が日常生活の一部となり、確実に儲けている投資家も少なくは無い。しかし、投資で儲けることは簡単でない。儲けるつもりが損をしたという投資家が大多数である。大多数と彼らの大きな違いは、彼らが一様に勉強家であるということである。その彼らが取引会社に求めるものは(1)商品性 (2)システムの操作性 (3)為替知識の専門性である。

彼らのような本格的な投資家から信頼を得られる会社にならなければ存続は難しい。彼ら信用を得るためには、営業担当者は外国為替市場の専門的な知識を持っていることが不可欠。為替会社の営業担当者は、彼ら以上の為替の専門家でなければならない。筆者は、特に独立系の経営者からアドバイスを求められることが多いが、一番強調しているのが「営業担当者教育」である。必ずしも業務経験者を雇う必要はない。業務研修セミナーで為替知識教育すれば良い。

■共に研鑚

 筆者は、数少ないインターバンク為替市場業務経験者の一人として、長年の業務経験で知りえた知識をできるだけ多くの投資家に伝えたいと考えている。その対象は投資家であり、会社経営者である。崇高なる企業理念で会社を設立した経営者も多い。為替の専門家というわけではない。「餅は餅屋」という諺があるとおり、為替業務には為替業務の専門家は絶対に必要。少なくとも業務の中心となるポジションに専門家を据えて欲しい。その様な体制をしている会社も多いが、120社の取引会社のうちこれから体制構築が必要と思われる会社も多い。一社でも多くの為替取引会社が、外国為替証拠金市場の健全なる発展に向けて投資家とともに研鑚し共存することを期待している。




Posted by 佐藤利光

プロフィール

佐藤利光

ジェトロ認定貿易アドバイザー / 佐藤利光

日本信託銀行(現三菱信託銀行)で外国為替業務に20年間、資金運用業務に10年間従事。固定相場時代から外国為替ディーラーを勤める。変動相場制移行のきっかけとなったニクソンショックの数少ない経験者。経営者向けセミナーや社内研修などの講師経験豊富。外国為替取引会社代表取締役を経て、平成15年4月1日より国際投資アドバイザーとして独立。ジェトロ認定貿易アドバイザー。

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